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株式会社Karigo

2007年11月28日

地域別価格導入に見るビジネスの行方

飲食に続きコンビニまでも地域別価格の導入を始めた。この行方は一体どうなっていくのか。また、今後のビジネスにおける変化を考察してみる
地方だと人件費から店舗費用が都心部に比べたら安価である。さらに地方の所得も都心部に比べたら安価である。それだったら地方のサービスや商品の価格も安くなければいけない。

この極々当たり前の考え方が最近の流行りだ。



しかしながら、これには現代病とも言える各社が導入するシステムを地方毎に設定しなければいけないと言うコストを発生させる。果たしてそれに見合う売上の効果があるのだろうか?


地方の値段を下げる事で見込める効果とは?端的に掻い摘んで言えば、商売とは単価×数量なのだから単価を下げれば数量を上げないと意味がない。しかし、都心部に比べてもともと管理費用他が安い。つまりは、原材料などの原価的な部分は変わらないのだ。

と言う事は、一方から見れば薄利多売方式とも言える。


飲食に続き、小売りにも地方別価格が導入され次は、どの業界が地方別価格を導入するか見ものだ。


そう考えると都心部にあるデータセンターよりも地方に構築された土地と管理費が安いデータセンターの方が安く出来る。

となるとレンタルサーバーで言えば。東京サーバー1,000円、地方サーバー800円だって良いわけだ。


さらに人件費だって東京と沖縄では、300円近い差がある。給料も同様に


日本の中でこうした格差を企業もどんどん推し進めている。
日本国内の中で海外化していると言っても過言ではない。今にはじまった事ではないがその傾向が明確になってきている


ありとあらゆる事象がフラットになる中で管理部門やカスタマー部門。間接部門は、地方に置くこれも今後主流になる可能性も無くはない。


では、これから起業する際には、こういった傾向をどう考えるべきか?

もうすでにネット上のビジネスなどでは、どこでも関係無い。ただ、都心部の方が人材集めなどそれ以外の実務的な部分がはるかに地方より有利だ。

少数で場所の関係無いビジネスであれば固定費を削減する意味でも「地方企業」が有効なのかもしれない。ただし、ある程度大きくなるとそうも言ってられないがスタートには、地方が良いと言う考え方もできる。


また、サービスや商品が地方と都心部で違うのであればそれを逆に利用したビジネスもたくさん考えられる。

つまりは、そういった傾向に本格的に流れが出た場合、企業の体質そのものをシステマティックに変えれるようなコンサルティングやツールなどそのノウハウが必要となる。


ネット上でも地方のお客は料金が安いなどの設定があったら面白い。

地域別価格の導入は、経済やビジネスにも面白い変化を与えるのは間違いない
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