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株式会社Karigo

2008年02月04日

2008年3月犯罪収益移転防止法が施行

2008年3月1日に施行される「犯罪収益移転防止法」

具体的に影響を受ける業界としては、私書箱・バーチャルオフィス・レンタルオフィス・電話代行などの業界です。
これまで、業界として企業の判断で身分証の提示が必要なところもあれば不要なところもありました。それにより上記サービスを使った犯罪が増えたのも事実であります。


今回の施行で本人確認が義務付けられる事によって、業者間の条件が均一になります。これまで身分証不要でやってきた私書箱業者やバーチャルオフィス業者は、顧客獲得減少につながるのは否めません。


さらに本人確認の作業が追加される為、業務体系も見直さなければなりません。本人確認をしてこなかった業者にとっては、多少大変な法律であるとも言えます。


その反面、しっかりと本人確認をしてきた業者にとっては、身分証不要の方へ流れていた顧客層を掴むチャンスが生まれる事になります。


この業界での起業をお考え方や事業の一つとして考えている方などの参考になればと思います。

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