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株式会社Karigo

2010年09月10日

起業家支援と言う名のビジネス

ドリームゲートしかり起業家支援と言う名のビジネスが多い。しかしながら、起業家支援が出来ているのは、ドリームゲートだけだったりする。その中の税理士、弁護士、行政書士、士業他、コンサルタントなどは、本当に起業家支援をしたいのか懐疑的だったりもする。


どういう事か?もし仮に起業家支援がビジネスであるとするならば、この世の中に間違っている人はいない。つまり、起業家支援と言う業界がありその市場規模が数百億円などと言うもの。


しかしながら、中には、起業家支援と言うのは、起業家を多く輩出する。成功者、つまり世に貢献出来る人を増やすと言う目的の元、非営利で動こうとする人もいるのが事実。そこにビジネスでやっている人と非営利でやっている人の温度差が生じる。


もちろん、非営利でやっていたとしても収益を上げれるに越したことはないがそれが目的ではない。と言う意味。


起業家からお金をもらっていないドリームゲートは、起業家から見れば非営利。しかしながら、ポータルサイトやイベントでの広告収入。ドリームゲートアドバイザーからの毎月の登録費用などは、徴収している。運営に必要なものだからだ。


それに対してアドバイザー視点で見るとドリームゲートにお金を払い、起業家向けに「起業家支援」をしている。見方を変えれば広告費用。広告費用であるなら効果が無ければ辞めていく。これでは、「起業家支援」になっていない。と言うよりも起業家支援業界でドリームゲートを使って収益を生み出せなかったと言う事になる。


話を戻そう。ようは、ドリームゲートは、起業家に対して無料の支援をしている。その中で実際に支援もしているドリームゲートアドバイザーは、掲載費用を払って掲載してもらっている。つまり、費用負担がどこにあるのかと言えば、ドリームゲートのアドバイザーにあるわけです。


少なくとも「起業家支援」名目で収益を上げようと考えれば当たり前の構図ですがここにもギャップがあると考えています。「起業家支援」名目でみんながみんな、利益を得ようとするならばそれをバイパスする媒体は、無料でなくてはならない。


それでこそ3者が直接的なコスト負担なく起業家支援が出来る。それだと3者みんなが食べていけないじゃないか。と思う人もいるかもしれません。しかし、そう思う人は、おそらく起業家にもなれないし、起業家支援も出来ないはずです。



あえて答えは出しませんがそう感じる昨今です。





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Posted by 株式会社Karigo at 10:31 │その他